鳥取市議会 2022-04-15 2022年04月15日 令和４年 第２回臨時会（第１号） 本文
今年１月からのオミクロン株の感染拡大により、鳥取県東部地域においても、１月24日から鳥取県版新型コロナ警報、特別警報が発令され、また、２月18日からは、県から特措法に基づく不要不急の外出自粛要請が出されるなど、人流が大きく抑制され、小売業はもとより、観光・宿泊など、幅広い業種に影響が出ていると認識しております。
今年１月からのオミクロン株の感染拡大により、鳥取県東部地域においても、１月24日から鳥取県版新型コロナ警報、特別警報が発令され、また、２月18日からは、県から特措法に基づく不要不急の外出自粛要請が出されるなど、人流が大きく抑制され、小売業はもとより、観光・宿泊など、幅広い業種に影響が出ていると認識しております。
移動につきましては、不要不急の都道府県をまたぐ人の移動について国として自粛要請をしないというものでございます。 なお、学校等、認定こども園ですとか小学校、中学校、高等学校、大学などの活動にはワクチン・検査パッケージ制度は導入されません。
全国各地で緊急事態宣言、蔓延防止重点措置が発令されている中、想定の範囲内ではあるんですけれども、９月１２日までとされている宣言というのは、一部、都市の延長などの方向性も出ておりまして、国や県も不要不急の外出自粛を引き続き求めている状況であります。
濃厚接触者につきましては、感染の可能性が高いため、まずはＰＣＲ検査を受けていただき、その後、14日間の健康観察と不要不急の外出の自粛をお願いしているところでございます。このことは妊婦の方が濃厚接触者になった場合も同様でございます。 そのため、出産を控えた妊婦の場合には、どこの病院で出産するか、まずはかかりつけの産科医療機関と相談していただくこととなります。
この感染予防の対策については、従来から言われている対策に変わりはないわけで、小まめな手洗い、マスクの着用、換気、アルコール消毒の実施、三密の回避、不要不急の外出や県境をまたぐ移動の自粛など、個々の意識や行動に頼る部分が大きい状況であります。
市民の皆様におかれては、感染防止の基本動作の徹底、不要不急の外出や県境をまたぐ移動はできるだけ控えていただくなど、最大限の警戒と感染予防策のレベルアップをお願いします。 また、ワクチン接種について、今週10日から49歳以下の方を対象とした予約受付を開始しました。接種を希望される全ての方に円滑に接種を受けていただくことができるよう、引き続き、しっかりと取組を進めてまいります。
政府は、飲食店などに午後８時までの時短営業の徹底を要請、午後８時以降の不要不急の外出自粛を求める、企業には出勤者の７割削減を目指してテレワークを呼びかけなどの基礎的対処方針を発表し、緊急事態宣言も発出した。国民に多大な協力と犠牲を強いている。
○（永瀬防災安全監） 先般の原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会において、私が不要不急という言葉を使って状況説明をさせていただきましたが、この不要不急という言葉を使った背景には、原子力安全、安対協の会議体としてのもちろん必要性について言及しようとしたものでは、まずはございません。
これには高齢者は新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいということも、そういった情報も大きく作用していると思いますし、また感染することを恐れて自ら外出や事業参加を控えられた方や、感染が拡大している地域への不要不急の往来を控えるような呼びかけもあったため、地域コミュニティーの中でも動かれにくくなった方が多いのではというふうに感じております。
倉吉市の場合、時間短縮も外出の自粛など、要請は出されていませんが、密にならない取組とか、県外への出張、観光など不要不急の外出自粛をお願いとして出されております。幸いなことに、倉吉を含めて中部は感染者が出ておりません。 しかし、心配なのは経済であります。緊急事態宣言の中で、観光客は来ておりませんし、外食も市民の皆さん、自粛されております。
しかしながら、国の第３次補正は、緊急事態宣言前の予算編成でGoTo事業などの不要不急の予算は削って、医療、検査、補償に回せという野党の抜本的な組替え案には耳を貸すことなく、昨日成立しました。19兆円のうちコロナ対策は4.4兆円に過ぎず、今の局面に十分対応できるものではありません。もっとコロナ対策を厚くする予算に組み替えられていれば、本市でももっと対策が図れたのにと思います。
これは従来どおりしっかりと徹底していかないといけませんし、うちも観光地ではありますけれど、不要不急でというか、もう一度、旅行についても考え直してくださいねというような広報もしております。そこのところをしっかりやっていくことが一番大事だなというふうに思ってます。 それと、ＰＣＲ検査につきましても、済生会病院にも４台機器が入って体制も強化してあります。
今ある制度の１００％の活用と不要不急の事業の見直し、基金の活用をもって一人の町民も取り残さない。支え合って、助け合って、コロナの危機を乗り越える。この役割を求めて、討論といたします。 ○議長（幸本 元君） 次に、賛成の方の発言を許します。 長谷川議員。 ○議員（１番 長谷川 満君） １番、長谷川満でございます。令和元年度伯耆町一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論申し上げます。
○（矢倉議員） 大分前向きな話が出ましたけども、私は失礼な面もあるか分からんけども、今一番不要不急の事業というのはやっぱり庁舎問題なんですよ。ちょっと大まか過ぎる。庁舎の問題を取り組むというのは、慎重な上にも慎重に、繊細な上に繊細であって、しかし、それであっても世論が２つ分かれるんですよ。
討論の終わりに、市長は、地方自治法にある最少の経費で最大の効果を上げるという規定を遵守され、行財政改革に逆行する不要不急の施設は造らず、庁舎再編に当たっては他市の先例を参考にされ、行政機関の分散、市民リスクを高める窓口の分散ではなく、今年度中に結論を出される本庁舎の方向性を見定め、分散から集約、統合という庁舎再編ビジョンの修正を図られるよう強く求めます。
４月１６日に全国一斉に緊急事態宣言が出された中、本県においては感染拡大はしていない状況であり、基本的には、できる限り学校教育を継続すべきとの考えを持つ一方で、ゴールデンウイーク中の不要不急の外出を抑制し、人と人との接触を削減することが必要との判断で、４月２７日からの臨時休業措置を取りました。臨時休業中は、子供たちの姿を外でほとんど見ないとの声も聞かれました。
○（又野議員） 緊急事態宣言で不要不急の外出を控えるよう言われていた中で、本当ならカードの新規申込件数減っていくはずだと思われるところですが、５月、一気に増えてしまってます。カードがないと給付金をもらえないとか、カードだと早く給付金がもらえると思った人がカードの申請に来たことは、もう間違いありません。
具体的には、換気の徹底、机の配置を工夫するほか、職員またはその家族に風邪症状が見られた際の休暇取得や休暇時における不要不急の外出を自粛するように指導してまいりました。また、窓口職場には感染症拡大の防止も兼ねて透明仕切りシートを設置し、万全を期したところであります。
このような状況下、当面はこれまでと同様に不要不急の外出は自粛し、三密をつくらない行動で絶対にクラスターは発生させない、またマスクの着用、手洗いの励行など引き続き一人一人がモラル、常識ある行動のさらなる継続が求められており、私個人的には今後も気持ちを緩めず自粛してまいりたいというふうに考えております。
１点、これは見解がいろんな方がいろいろなことを思われると思いますけども、先ほどコロナウイルスのときに県外車の方はということをおっしゃいましたけども、これは私の個人的な意見ですのでみんなではないですけども、国が自粛をやっぱり県外に不要不急で出ることはやめようということできちんと言っておりましたし、各都道府県もそういう形で緊急事態だということで県外へ行くのはやめようということで、できたら仕事もリモートができるところは